水産政策の改革

平成３０年１２月１４日、「漁業法等の一部を改正する等の法律」が公布されました。
目的は「水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、資源管理措置並びに漁業許可制度等の漁業生産に関する基本制度を見直す」です。
この法律を漁業関係者や地方公共団体などの関係者に広く周知することで説明会を全国６か所で開催されました。
　　　　　　　水産政策の改革（水産庁ホームページ）
近畿地区では、平成３１年１月１８日(金)に兵庫県民会館で、１３時３０分から開催されたので参加しました。
当日の会場満席状態で、１５０名以上の関係者が参加され、基本内容説明の後、質疑応答が行われ漁業関係者には重要な漁業生活を脅かす内容もあり質疑が繰り返し行われました。
釣人から見ると大きな変化はないと思われますが、漁業関係者から見ると、海面利用制度の免許で「現状以外に、地域の水産業の発展に最も寄与する者」にも交付されることとなり、一般企業等の参加も可能となる事で、大きな改革がありました。
また、 密漁に対する罰則規定も大切な水産資源を守るため大幅に厳しく改定されました。
当日資料は、事務局が保管していますので、会員で必要な方は事務局までお問合せ下さい。　　　　(報告　事務局)