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JOFI大阪 : 大阪港転落事故裁判 原告の訴えを破棄と判決



大阪市では、提訴された時点で、港湾施設の管理責任を問う提訴に対して大阪港のすべての港湾施設への市民の立ち入りを禁止する条例を定めるべく、平成20年8月27日〜9月26日の期間 パブリックコメントを募集しましたが、1300通あまりの反対意見を重視して、平成21年1月から9月までに7回にわたって公開で「港湾立ち入り禁止条例にともなう検討委員会」を開き、10月28日に、全面的な立ち入り禁止ではなく、利用者との話し合いによるルールを作成し、港湾業務等に支障のない場所で釣り人や渡船事業者、さらに釣り団体等においては、施設管理者とも協力して十分な安全対策を実施すること、また、立入規制や釣り場におけるマナーを遵守することを前提に、健全な釣りを楽しんでいただきたい。との主旨の報告書を提出しています。

           報告書の詳細はここをクリック

全釣り協では、大阪港における立ち入り禁止条例に先立って以下のような取り組みを実施しています。
「釣り人の安全確保のための知識普及活動の確立=釣り場においての釣り人の行動は、基本的に自己の責任おいて行うべきである」との原則をすべての釣り人に周知させるための諸活動を行い、これに関する社会的な認識を求める。このため釣り場において釣り人はライフジャケットを常時着用すべきであるとのムーブメントを実施する」(平成20年度全釣り協理事会議事録から)

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